次世代育成支援支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

企業が従業員の仕事と子育ての両立や女性が活躍できる働きやすい職場環境の構築を図ることを目的として、雇用環境や子育てをしていない従業員も対象とする多様な労働条件の整備などに取り組むにあたり、次世代育成支援や女性活躍に関する下記項目について定めた計画です。

• （1）計画期間
• （2）目標
• （3）取組内容

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2024年7月1日～2027年3月31日

2. 内容

育児や介護、その他仕事と生活の両立に関する諸制度の周知を行う。

取組内容

• 社内に常設し、育児・介護休業等の諸制や利用手順についての周知を行う。

育児休業から復帰した社員に対してのサポートを行い、
不安解消・キャリア育成に務める。

取組内容

• 育児休業・介護休業中の情報提供（全体掲示板の情報送付等）を行う。
• 育児休業・介護休業復職前後に面談を行う。

社員のワークバランスの支援として、育児・介護休業の取得促進をはじめ、
長時間労働の削減、有給休暇取得促進に務め、心身の健康を促進する。

取組内容

• 業務の効率化を図ると共に、各社員に業務が偏らないよう多能工となるよう努める。
• 計画的に有給休暇を設定し、取得の促進に努める。

1. 計画期間

2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間

2. 内容

セクシュアルハラスメント等に関する
各種相談窓口へ相談できる体制の構築

取組内容

• ハラスメント窓口を設定し、社内勉強会を実施する。

【2022年4月～】ハラスメント窓口設置
【2022年11月～】ハラスメント防止に関する社内勉強会（毎年11月に開催）

女性の活躍に関する情報公開
（2022年3月現在）

労働者に占める女性労働者の割合
管理社員 42％（8/19）
派遣社員 62％（94/150）