次世代育成支援支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

企業が従業員の仕事と子育ての両立や女性が活躍できる働きやすい職場環境の構築を図ることを目的として、雇用環境や子育てをしていない従業員も対象とする多様な労働条件の整備などに取り組むにあたり、次世代育成支援や女性活躍に関する下記項目について定めた計画です。

• （1）計画期間
• （2）目標
• （3）取組内容

女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を行う為、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間

2. 内容

セクシュアルハラスメント等に関する
各種相談窓口へ相談できる体制の構築

取り組み内容

• ハラスメント窓口を設定し、社内勉強会を実施する。

【2022年4月～】ハラスメント窓口設置
【2022年11月～】ハラスメント防止に関する社内勉強会（毎年11月）を実施

女性の活躍に関する情報公開
（2022年3月現在）

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2024年7月1日～2027年3月31日

2. 内容

男性社員が育児休業を取得しやすい環境を整える

対策

• 男性社員も出生時育児休業を取得できるように情報提供に努める
• 管理職を対象とした動画研修や必要に応じての説明会の実施

育児休業から復帰した社員に対してのサポートを行い、
不安解消・キャリア形成に努める

対策

• 育児休業前から復職前後に至るまでの面談の実施
• 育児休業中の情報提供の実施
• 必要に応じて育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定する

社員のワークバランスの支援として、育児・介護休業の取得促進をはじめ、
有給休暇取得促進など柔軟な働き方を実現するため、制度の拡充を図る

対策

• 業務の効率化を図るとともに、業務の俗人化を防ぐため、必要に応じて各業務のマニュアルを作成し、多様な業務に対応できる社員を増やすように努める
• 計画的に有給休暇を設定し、取得の促進に努める
• 法律改正に基づく、育児・介護休業規程の整備を行う

初回公表日：2022年4月1日
公表内容改訂日：2024年7月1日
公表内容改訂日：2024年8月19日