平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率といいます）を公開する事が義務付けられました（法第23条第5項）。
尚、このマージン率は、以下の計算式で算出されます。
【 以下の数字は令和7年8月決算 】
- 派遣労働者の数
- 220人
- 派遣先の数
- 67社
- マージン率
- 32.9％
- 教育訓練に関する事項
- 入社前研修
安全衛生教育
個人情報保護教育
資格取得奨励制度
各種Off-JT
- 派遣料金の1人あたりの平均額
- 21,363円（1日8時間当たり換算）
- 派遣労働者の賃金の平均
- 14,345円（1日8時間当たり換算）
- 雇用安定措置を講じた人数
- 67名
- 福利厚生
- 社会保険完備
有給休暇付与
退職金制度有り
産休育休制度有り（※会社規定に拠る）
年1回の賃金査定有り
慶弔休暇有り（※会社規定に拠る）
裁判員休暇有り（※会社規定に拠る）
顧問弁護士への相談無料
制服無償貸与（※派遣先に拠る）
交通費全額支給（※上限有り）
各種健康診断及び予防接種補助
教育訓練実施
ストレスチェック実施
給与前払い制度有り
マージン率の内訳
最も顕著な割合を占めるのが派遣社員の給与（有給休暇を含む）及び通勤手当で約74.6％になります。
次いで、派遣社員の雇用主として当社が負担する、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険等の法定福利費が約9.2％になります。（注1）
また、派遣社員が有給休暇を取得する際、派遣先へ派遣料金の請求は出来ませんが、当社は雇用主として賃金の支払いが生じる為、その引当分としての費用が含まれます。（注2）
その他、会社運営の為の人件費、オフィス・面接会場賃借料、採用費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらをすべて差し引いた残り4.4%程度が会社の営業利益となります。
【注1】
源泉所得税、社会保険料・労働保険料の個人負担分については、派遣会社が派遣社員の皆様にかわって国や自治体に納付する為、それらを差し引いた金額を給与としてお支払い致します。
【注2】
その他福利厚生の中には、健康診断費用、教育訓練実施費用、ストレスチェック実施費用等が含まれております。
【待遇決定方式について】
労使協定締結あり
対象となる派遣労働者の範囲：派遣先で業務に従事する全ての従業員
有効期間の終期：令和9年3月31日
【教育訓練について】
- 訓練種別
- 対象者
- 訓練方法
（賃金支給） - 平均実施時間
- 訓練費用
負担額
- 【入職時基礎的訓練】
ビジネスマナー
ヒューマンスキル
個人情報知識 等 - 入職～1年目の派遣労働者
- OFF－JT
（有給） - 6～8時間
（配属業種による） - 無償
- 【職能別訓練】
ものづくり教育
品質管理の知識
製造業の知識 等 - 派遣就業中の派遣労働者
- OFF－JT
（有給） - 2～8時間
（配属業種による） - 無償
- 【階層別訓練】
現場リーダー教育
ストレスマネジメント
資格知識 等 - 派遣就業中の派遣労働者
- OFF－JT
（有給） - 2～8時間
（配属業種による） - 無償
【入職時基礎的訓練】
ビジネスマナー
ヒューマンスキル
個人情報知識 等
- 対象者
- 入職～1年目の派遣労働者
- 訓練方法（賃金支給）
- OFF－JT（有給）
- 平均実施時間
- 6～8時間
（配属業種による）
- 訓練費用負担額
- 無償
【職能別訓練】
ものづくり教育
品質管理の知識
製造業の知識 等
- 対象者
- 派遣就業中の派遣労働者
- 訓練方法（賃金支給）
- OFF－JT（有給）
- 平均実施時間
- 2～8時間
（配属業種による）
- 訓練費用負担額
- 無償
【階層別訓練】
現場リーダー教育
ストレスマネジメント
資格知識 等
- 対象者
- 派遣就業中の派遣労働者
- 訓練方法（賃金支給）
- OFF－JT（有給）
- 平均実施時間
- 2～8時間
（配属業種による）
- 訓練費用負担額
- 無償
【キャリアコンサルティング担当】
本社・・・大野（048-434-0211）／北九州支店・・・林（093-644-4801）
